話題

休校の決定権は誰にある?意外な事実が判明!責任逃れの現状も!?

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い

休校延長の発表が相次いでいますが

 

愛知県知事である大村県知事は

未だ学校再開の意思を見せており

苛立っている方も多い現状・・・

そんな中

4月6日時点で愛知県犬山市、小牧市、名古屋市は

休校の延長を発表しています。

そもそも休校延長の決定は誰の判断でできるのでしょうか。

気になっている方も多いようでしたので

調べて見ました。

今回は

休校の決定権は誰にある?意外な事実が判明!責任逃れの現状も!?

と題し、ご紹介します。

休校の決定権は誰にある?

まずは休校の発表をした際の下記のニュースの記事をご覧ください。

決定権は市長?教育委員長?

熊本市の例

熊本市は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、市立の学校の休校期間について大型連休最終日の来月6日まで延長するとともに、児童育成クラブについては閉鎖することを決めました。

熊本市教育委員会は3日午後、臨時の会議を開き、市立の学校と幼稚園について来月6日まで休校、休園とすることを正式に決めました。
これに伴い、予定していた入学式なども中止となりました。

NHK ニュースWEB

熊本市が

5月6日までの休校延長を決定したという内容の

発表をしています。

また記事の中で

熊本市教育委員会が・・・休校・休園とすることを正式に決めた

となっています。

 

熊本市の長は市長

熊本市教育員会の長は教育委員長

ということになりますね。

大阪市の例

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市立の小中学校と幼稚園を13日まで休校・休園としている大阪市の松井一郎市長は6日、休校・休園期間の延長を検討していると明らかにした。国は全国の小中学校と高校、特別支援学校に春休みまでの休校を求めており、感染拡大が続けば、市による休校・休園はさらに続く可能性もある。

(中略)

市は国に先行して2月27日、同29日から3月13日まで市立の小中学校と幼稚園を休校・休園とすることを決めていた。

情報元:日本経済新聞

こちらは

休校延長では無く、3月の時点で休校を発表した際の

記事になりますが、

なんと、2月27日の時点で

大阪市としては、国の休校要請を待たずとして

休校とすることを決めていたとのことなんです!

すなわち大阪市長がそう決めていたということですね。

スポンサーリンク

ウィキペディアによる意外な事実

臨時休業りんじきゅうぎょう)とは、学校保健安全法(昭和33年法律第56号、旧称・学校保健法)に基づき、学校の設置者感染症の予防上必要があるときに、臨時に学校の全部あるいは一部の授業を取りやめることをいう(学校保健安全法第20条、旧学校保健法13条)。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 

なんと!!

感染症の予防以上の必要があるときには

学校の設置者が

臨時に学校の授業を取りやめることができる

そうです!

学校の設置者とは誰?

ということは

市立の場合は市長ということになるようですね。

 

みなさんも調べられているようなので

その情報をここでもシェアしていきます!!

ただしとても専門的なことになってくるので

あくまでもご参考としてご覧ください。

スポンサーリンク

 

もちろん県知事からの要請があれば

ことはスムーズに進むのだと思われます。

県知事からの要請があったから

ということで。

県知事からの要請がない場合・・・

教育委員長と市町村長の立場が曖昧です。

 

なんとなくなのですが・・・

市町村長は

「教育委員長が決めないから決定できない」

教育委員長は

「市町村長が決めないから決定できない」

となっている・・・という現状な気がしてなりません。。。

スポンサードサーチ

まとめ

以上、

休校の決定権は誰にある?意外な事実が判明!責任逃れの現状も!?

をご紹介しました。

大村知事にツイッターをブロックされる人続出!リコール運動勃発!?

最後までお読みいただきありがとうございました!

-話題

© 2020 SANI LESSONS