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大阪|施設名公表の対象施設まとめ!吉村知事に賛否両論の声!炎上中!

大阪府の吉村洋文知事が

休業要請に応じていない施設名の公表の準備を始めたとの

ニュースが入ってきました!

 

施設名の公表については

「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べましたが

これには賛否両論の声が上がり大炎上中です!

 

様々な規模の営業施設等が存在する中での

この発表には賛否両論の声があがっているようです。

題して

大阪|施設名公表の吉村知事に賛否両論の声!大炎上中!対象施設は?

をご紹介していきます。

大阪府吉村知事 施設名公表について

まずは発表された内容を確認していきましょう。

政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について

「準備に入っている。今週中にやりたい」

「看過できないものは現地に職員を派遣し、それでも難しい場合は、施設名公表を伴う『要請』をしたい」

と述べた。

情報元:読売新聞

4月21日に大阪府内の商業施設に休業の要請をしていますが

その休業要請に応じていない施設名の公表をする

とのことなのですね。

 

休業要請が発表された後も

実際には休業していたり、営業していたり・・・

という商業施設が混合しているのが現状です。

 

様々な規模の商業施設が存在しているわけですが・・・

そもそも休業要請の対象となっている施設はどんな施設なのでしょうか。

気になったので調べてみました!

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休業要請後に営業しているとの通報が500件!

実は休業要請・営業自粛等の発表があって以来

4月20日までの6日間の間に

「営業している施設がある」

と苦情や通報の連絡が500件ほどあったそうです。

新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。

情報元:共同通信社

 

営業を続けている方としては、要請だから「強制」ではない

生活のために営業せざるを得ない・・・

ということもあるのかもしれません。。。

 

また新型コロナウイルス拡散拡大防止のために

止むを得ず休業をしている方や

実際に外出を自粛している方からしたら

自分は府からの要請にきちんと従っているのに

なぜあそこは営業しているんだ!

ということになってしまったのかもしれませんね。

 

これらの500件の通報により

今回の吉村知事の

施設公表という発表に繋がったのかもしれませんね。

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大阪府の休業要請の対象商業施設

対象の商業施設については大阪府より発表されています。

実は施設休業要請には

「協力要請」「要請」「指示」の3段階あります。

このうち、「要請」と「指示」に該当している施設

今回の施設名が公表される対象になるようです。

 

【「要請」と「指示」】施設名公表「の対象の施設は?

特措法第24条第9項により

基本的に休止を要請する施設で、施設の使用制限等の要請後に

その要請に応じない場合には、

新型インフルエンザ特措法第45条第2項3項による

個別の要請・指示も検討し 施設名を公表する

対象となっている施設はこちら!

【特措法による要請を行う施設】1−1

  1. 遊興施設(ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、バー等)
  2. 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場)
  3. 集会・展示施設(集会場、公会堂、展示場)
  4. 運動施設、遊技施設(体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、 マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場 等)
  5. 文教施設(学校※ただし大学等を除く)

【特措法による要請を行う施設】1−2
(床面積の合計が1,000m²を超える下記の施設)

  1. 1大学・学習塾等(大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等)
  2. 2博物館等(博物館、美術館、図書館)
  3. 3ホテル又は旅館(ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。))
  4. 4商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗)

情報元:大阪府公式ホームページ

 

これらの施設については

今回の施設名公表の対象施設のようです。

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ちなみに特措法第24条第9項はこちらです↓
情報元:大阪府公式ホームページ

 

【協力要請】施設名公表の対象外の施設は?

特措法によらず、施設の使用制限等の協力を依頼している施設は

協力を依頼してはいますが応じない場合には

施設の使用停止要請(休業要請)の趣旨に 基づき、

適切な対応について協力を依頼(協力要請)

ということなので、施設名の公表の対象とはならないようです。

施設名の公表の対象とならない施設はこちら!

【特措法によらない協力依頼を行う施設】
(床面積の合計が1,000m²以下の下記の施設)

  1. 大学・学習塾等(大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等
    ※但し、床面積の合計が100m²以下においては、適切な感染防止 対策を施した上での営業)
  2. 博物館等(博物館、美術館、図書館)
  3. ホテル又は旅館(ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。))
  4. 商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※但し、床面積の合計が100m²以下においては、適切な感染防止 対策を施した上での営業)

情報元:大阪府公式ホームページ

 

床面積の合計が1,000m²以下の下記の施設

上記①〜④に該当する商業施設は

今回の施設名公表の対象ではなさそうです。

 

施設名公表について賛否両論の声!

施設名公表の吉村知事には賛否両論の声が上がっているようです。

要請なのになぜ・・・という声や

仕方がないこと・・・

さらには法的根拠があることだから何も言えない・・・

などなど本当に賛否両論の声が上がっているようです。

新型コロナウイルスを収束させるためには

仕方がないことなのかもしれないですが・・・

確かにこの発表については

様々な方面からの見方があるようで

色々と考えさせられてしまう部分も多いですね。

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まとめ

以上、

大阪|施設名公表の吉村知事に賛否両論の声!大炎上中!対象施設は?

をご紹介しました。

現段階では名前公表のための準備に入ったとのことですが

本当に発表されてしまうのか

今後の大阪府の動きにも注目です。

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最後までご覧いただきどうもありがとうございました。

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