話題

30万円の現金給付はいつ?新型コロナ経済対策も非難殺到中の理由は?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け

本当にたくさんの方々の

仕事に影響が出ています。

仕事量が減少したり、中には解雇されてしまう

という状況の方もいるようです。

 

そんな状況の中での緊急経済対策として

一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、

1世帯当たり、30万円を給付すること

が決まったようです。

この発表に対し

国民からの非難殺到中であることがわかりました。

 

いつも色々と曖昧な政府・・・

ということで今回は

題して

30万円の現金給付はいつ?新型コロナ経済対策も非難殺到中の理由は?

をご紹介します。

【新型コロナ経済対策】現金給付30万円の詳細

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、3日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

情報元:NHKニュースweb

最終的に決定していることではないようですが

そのように進めているとのことですね。

それにしても一瞬見た感じでは

まるで全ての世帯に30万円給付するように

勘違いしてしまいそうです。

対象者

この発表から

現時点で分かっていることは

対象者は新型コロナウイルスの影響により

一定の水準まで所得が減少した世帯

というとこですね。

これはどういうことなのか詳しく調べてみました。

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報元:情報元:Yahoo!ニュース

まとめると・・・

[box05 title="現金給付30万円の対象者"]

  • 住民税非課税世帯
  • 収入が5割程度下がった世帯(一定の所得制限あり)

[/box05]

ということです。

住民税非課税世帯

まず住民税非課税世帯とは

その名の通り住民税が課税されていない人たちの世帯

ということになりますね。

 

住民税の課税非課税を決定されるのは毎年5月〜6月です。

2020年5月〜6月に決定される住民税の課税非課税は

2019年1月〜12月の1年間の収入を元に決定されます。

 

新型コロナウイルスによる経済対策として行われている

はずの30万円の現金支給ですが

もし2020年に決定される

住民税の非課税世帯を対象とするということが決定した場合

対象となる人を選ぶ基準の1つは

昨年1年間の収入ということになりそうです。

新型コロナウイルスウイルスが拡散し始めたのは

少なくとも国内では2020年になってからのこと。

2019年1月〜12月の収入は全く関係のないお話ですよね。。。

 

収入が5割程度下がった世帯(一定の所得制限あり)

現時点ではこれ以上の詳細は示されていないようです。

いつの期間の収入が対象となるのでしょうか・・・

予想としては

2020年1月〜3月の収入と

2019年1月〜3月の収入を比べた時に

5割程度以上下がった世帯(所得制限あり)

などでしょうか。

あくまでも予想となります!

 

対象世帯数

全5800万世帯のうち約1000万世帯が対象

となる見通しだそうです。

スポンサーリンク

申請方法

対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。

自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明。

 情報元:時事ドットコムニュース

所得減少を証明する資料を持って、

各市町村の役所へ自己申告するそうです。

一人ひとりの所得を把握するのは難しい・・・とのことですが

各市町村は前年の所得を元に毎年住民税の課税を行なっているわけですし

各企業は従業員の1年間の収入を税務署(国)に提出しているはずです。

マイナンバーなども取り入れた訳ですし

「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」

という発言だけ聞くと、腑に落ちない部分もありますが・・・

把握に時間がかかるのでスピード重視ということであれば

自己申告制の方が効率がいいのかもしれませんね。

 

ただ、自己申告するにしても自分が対象なのかどうかがわからないという人も

多く出てきそうな予感はします。

給付時期はいつ?

現金給付は5月中の支払い開始を目指す。

情報元:東京新聞Tokyoweb

2020年5月中の支払い開始とは思ったよりも

早い時期に開始されますね。

ただし、目指す

のであって、

今後の詳細決定に時間を要したり

申請後の審査に時間を要したり・・・

実際には本当に5月に開始できるのだろうか・・・

と疑問に思う人も多いのではないかと思います。

 

2020年4月4日時点で分かっていることまとめはこちら!

  • 給付金額は30万円
  • 支給対象者は住民税非課税世帯と収入減世帯(5割減が目安で所得制限あり)
  • 対象は1000万世帯程度
  • 給付金は非課税の扱い
  • 給付は自己申告制
  • 申請は市役所などの窓口へ収入減を示す書類を提出
  • 給付時期は5月中開始を目指す

あくまでも2020年4月4日時点で

分かっていることであり公表されていることです。

現金給付の対象範囲などより具体的な内容について

政府が詰めたうえで決定次第

近々発表があるはずですね。

スポンサーリンク

国民から批判殺到中

この30万円支給の政策については

様々な意見があるようです。

批判殺到中のようなので、様々な意見を調べて見ました。

様々な意見がありますが

日本中には様々な状況の人々がいるわけで

どれも確かに・・・と思ってしまいます。

スポンサードサーチ

まとめ

以上、

30万円の現金給付はいつ?新型コロナ経済対策も非難殺到中の理由は?

をご紹介しました。

「国民全員に一律に」

というのが多くの人が望むことなのかもしれませんし

平等なのかもしれませんがその実現は難しそうですね。。。

最後までお読みいただきどうもありがとうございました。

-話題

© 2020 SANI LESSONS