３０万円の現金給付はいつ？新型コロナ経済対策も非難殺到中の理由は？

新型コロナウイルスの感染拡大を受け

本当にたくさんの方々の

仕事に影響が出ています。

仕事量が減少したり、中には解雇されてしまう

という状況の方もいるようです。

そんな状況の中での緊急経済対策として

一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、

１世帯当たり、30万円を給付すること

が決まったようです。

この発表に対し

国民からの非難殺到中であることがわかりました。

いつも色々と曖昧な政府・・・

ということで今回は

題して

３０万円の現金給付はいつ？新型コロナ経済対策も非難殺到中の理由は？

をご紹介します。

【新型コロナ経済対策】現金給付３０万円の詳細

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

情報元：NHKニュースweb

最終的に決定していることではないようですが

そのように進めているとのことですね。

それにしても一瞬見た感じでは

まるで全ての世帯に３０万円給付するように

勘違いしてしまいそうです。

対象者

この発表から

現時点で分かっていることは

対象者は新型コロナウイルスの影響により

一定の水準まで所得が減少した世帯

というとこですね。

これはどういうことなのか詳しく調べてみました。

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

情報元：情報元：Yahoo!ニュース

まとめると・・・

[box05 title="現金給付３０万円の対象者"]

• 住民税非課税世帯
• 収入が５割程度下がった世帯（一定の所得制限あり）

[/box05]

ということです。

住民税非課税世帯

まず住民税非課税世帯とは

その名の通り住民税が課税されていない人たちの世帯

ということになりますね。

住民税の課税非課税を決定されるのは毎年５月〜６月です。

２０２０年５月〜６月に決定される住民税の課税非課税は

２０１９年１月〜１２月の１年間の収入を元に決定されます。

新型コロナウイルスによる経済対策として行われている

はずの３０万円の現金支給ですが

もし２０２０年に決定される

住民税の非課税世帯を対象とするということが決定した場合

対象となる人を選ぶ基準の1つは

昨年１年間の収入ということになりそうです。

新型コロナウイルスウイルスが拡散し始めたのは

少なくとも国内では２０２０年になってからのこと。

２０１９年１月〜１２月の収入は全く関係のないお話ですよね。。。

収入が５割程度下がった世帯（一定の所得制限あり）

現時点ではこれ以上の詳細は示されていないようです。

いつの期間の収入が対象となるのでしょうか・・・

予想としては

２０２０年１月〜３月の収入と

２０１９年１月〜３月の収入を比べた時に

５割程度以上下がった世帯（所得制限あり）

などでしょうか。

あくまでも予想となります！

対象世帯数

全５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象

となる見通しだそうです。

スポンサーリンク

申請方法

対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。

自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明。

 情報元：時事ドットコムニュース

所得減少を証明する資料を持って、

各市町村の役所へ自己申告するそうです。

一人ひとりの所得を把握するのは難しい・・・とのことですが

各市町村は前年の所得を元に毎年住民税の課税を行なっているわけですし

各企業は従業員の１年間の収入を税務署（国）に提出しているはずです。

マイナンバーなども取り入れた訳ですし

「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」

という発言だけ聞くと、腑に落ちない部分もありますが・・・

把握に時間がかかるのでスピード重視ということであれば

自己申告制の方が効率がいいのかもしれませんね。

ただ、自己申告するにしても自分が対象なのかどうかがわからないという人も

多く出てきそうな予感はします。

給付時期はいつ？

現金給付は５月中の支払い開始を目指す。

情報元：東京新聞Tokyoweb

２０２０年５月中の支払い開始とは思ったよりも

早い時期に開始されますね。

ただし、目指す

のであって、

今後の詳細決定に時間を要したり

申請後の審査に時間を要したり・・・

実際には本当に５月に開始できるのだろうか・・・

と疑問に思う人も多いのではないかと思います。

２０２０年４月４日時点で分かっていることまとめはこちら！

あくまでも２０２０年４月４日時点で

分かっていることであり公表されていることです。

現金給付の対象範囲などより具体的な内容について

政府が詰めたうえで決定次第

近々発表があるはずですね。

スポンサーリンク

国民から批判殺到中

この３０万円支給の政策については

様々な意見があるようです。

批判殺到中のようなので、様々な意見を調べて見ました。

@AbeShinzo 　安倍さん　よく考えて下さい。今回のコロナウイルスのせいで　子供がいる世帯は、いつもより光熱費、食費やらかかっています。　低所得者のみ現金３０万円給付っておかしいでしょ。給料が下がっていなくても　出資がかさんでいる状況とか考えて下さい。

— こうじ (@especially0914) April 3, 2020

30万円給付。

非課税世帯が対象なので、殆どの一般家庭は貰えません。
さらに収入半減て条件付き。

これ、もはや詐欺レベルの誇大広告。

グッドラックでやってね。

— Kazuhiro Azuma (@azuma_kazuhiro) April 3, 2020

非課税世帯とか線引きしないで、一律に30万円給付して欲しいです。今困っているので、政府に提言宜しくお願いします。蓮舫さんに期待してます。

— カズ (@Yt2NXbQmPrQL8XT) April 3, 2020

収入が減った世帯に30万円給付の話。
それ自体はいいのかな～と思うけど、医療従事者や休みたくても休めない業種の方はリスク承知で働いて、給付ももらえない。
休めない業種の方にもなにかあったらなぁ。。
ちなみにうちは夫婦ともに医療従事者です(´・ω・`)#医療従事者#医療崩壊#一世帯30万

— てつま(しゅうへいさん) (@serpens_ultra) April 3, 2020

30万円給付より、布マスクを申告制にしたらいいのになぁ。

布マスクの希望者は少数やと思うから、希望者だけに配布したらその分費用浮くやんかいさ。
その費用、別の事に有効に使って欲しいなー。

ほんで、現金給付の申請は、する方もチェックする方も大変やし・・・納税者全員でどうでしょう？

— ほくろ魔人 (@fukusouimokei) April 3, 2020

減収世帯に30万円給付は有り難いと思うけど、今の状況がいつまで続くかわからない状況で1回の給付より、給付金額を下げてコロナウイルスが収束し、仕事も学校も生活も今まで通りになるまで家計の足しに出来るような毎月給付にしてくれたらもっと有り難いと思うよ。

— MAYuMI0921kool (@bellcloud_SJ) April 3, 2020

減収世帯に30万円給付は有り難いと思うけど、今の状況がいつまで続くかわからない状況で1回の給付より、給付金額を下げてコロナウイルスが収束し、仕事も学校も生活も今まで通りになるまで家計の足しに出来るような毎月給付にしてくれたらもっと有り難いと思うよ。

— MAYuMI0921kool (@bellcloud_SJ) April 3, 2020

一世帯に30万円給付って
国民全員じゃないんだね…

所得が減った人か～

企業には何もなし？
できれば企業に給付して
くれないかな…

コロナの影響で
仕事に空きができたんだけど？阿部さん

企業には何もなし？

— エミュー♪ (@eamiyane) April 3, 2020

様々な意見がありますが

日本中には様々な状況の人々がいるわけで

どれも確かに・・・と思ってしまいます。

スポンサードサーチ

まとめ

以上、

３０万円の現金給付はいつ？新型コロナ経済対策も非難殺到中の理由は？

をご紹介しました。

「国民全員に一律に」

というのが多くの人が望むことなのかもしれませんし

平等なのかもしれませんがその実現は難しそうですね。。。

最後までお読みいただきどうもありがとうございました。